契約期間の確認は必須！関西エリアで注意すべきポイントとは？

2025年10月20日2025年10月31日

事業用賃貸物件を契約する際、見落としがちな「契約期間」の確認。特に関西エリアでは、地域特有の慣習や契約形態が存在し、後々のトラブルにつながることもあります。今回は、契約期間に関する基本知識と、関西ならではの注意点を解説します。

契約期間の基本｜普通借家契約と定期借家契約

事業用賃貸契約には主に以下の2種類があります。

定期借家契約：契約期間終了とともに契約終了。更新は原則なし。再契約が必要。
契約期間満了で自動的に契約終了（更新なし）。
再契約には双方の合意が必要。
オーナー側がリスクを抑えたい場合に選ばれる。
飲食店側は長期的な営業計画が立てづらい。
普通借家契約：契約期間終了後も借主が希望すれば継続可能。更新料が発生するケースも。
契約期間満了後も継続可能（更新あり）。
借主の保護が強く、安定した営業が可能。
オーナー側からの解約は正当事由が必要。

関西では、定期借家契約が事業用で多く使われる傾向があり、契約終了後の再契約が前提となるケースが多いです。
特に重飲食業態は契約期間が短く設定されがち、初回契約は「2年〜3年程度」で様子見されるケースが多いことや設備負担や近隣トラブルのリスクが高いため、オーナーが慎重になる。

関西エリアならではの注意点

1. 更新料の慣習

関西では、更新料が家賃1ヶ月分程度で設定されている物件が多いですが、法的義務はなく、契約書に記載があれば支払い義務が生じます。
※ファクトシートに記載なくても必ず契約書を確認しましょう。
　更新料の有無や金額。
　再契約時の賃料改定の可能性。
　原状回復義務の範囲（重飲食は特に重要）

2. 契約期間の長さと柔軟性

関西の事業用物件では、契約期間が3〜5年と長めに設定される傾向があります。短期契約を希望する場合は、交渉が必要です。
　厨房・排気・防臭・防音などの設備投資が高額になるため、短期契約では回収が難しい。
　初期投資額に応じて、最低でも5年程度の契約を希望する借主も多い。

3. 中途解約の違約金

契約期間中の解約には、残存期間分の賃料＋共益費などの違約金が発生することが多く、特に関西では厳しめの設定がされていることもあります。※不動産業者が言わなくとも事前に確認することが大切です。
　借主側からの中途解約が可能か（通常は6ヶ月前通知など）。
　オーナー側からの解約条件（違反時の即時解除など）。

契約前に確認すべきポイント

契約期間に関して、以下の点を必ず確認しましょう。

項目	内容	注意点
契約期間	2〜5年が一般的	定期借家契約か普通借家契約かを確認
更新料	家賃1ヶ月分が目安	契約書に記載があるかをチェック
解約条件	解約予告期間・違約金の有無	3〜6ヶ月前通知が一般的
用途制限	業種による使用制限	飲食店不可などの制限に注意
原状回復	スケルトン戻し義務など	費用負担の範囲を明記すること