賃貸飲食店舗における保険加入の必要性とは？火災保険・賠償責任保険を徹底解説！

2025年10月13日

飲食店を開業する際、物件選びや設備投資に目が行きがちですが、店舗保険の加入も非常に重要なポイントです。特に関西エリアでは、地域特性や災害リスクを踏まえた保険選びが求められます。

1. 火災保険の必要性

■ 飲食店は火災リスクが高い

飲食店では、ガスコンロ・フライヤー・電気機器など火を扱う設備が多く、火災リスクが非常に高い業種です。厨房からの出火や電気系統のトラブルによる火災は、全国的にも多く報告されています。

■ 大阪市の飲食店火災状況

令和2年〜令和6年（2020〜2024年）にかけて、飲食店火災は327件発生。
火災全体のうち、飲食店火災が1割以上を占める。
業態別では、
- 「焼肉・食堂・レストラン」：48％（157件）
- 「居酒屋等」：23％（74件） → この2業態で約7割を占める。
主な出火原因：
- 天ぷら油：30％（98件）
- ガスこんろ：23％（74件）
- 無煙ロースター・トーチバーナー等：21％（69件）
出火経緯の最多は「忘れる・放置する」：49％（133件）
https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000612710.html

■ 京都市の飲食店火災状況

令和5年（2023年）には飲食店火災が24件発生し、自治体消防発足以来最多。
令和6年（2024年）は14件と減少したが、令和7年（2025年）は9月時点で20件と再び増加傾向。
主な原因：
- 天ぷら油の過熱放置
- こんろ火災
- ダクト内の油脂への着火
火災の多くは不注意によるもので、業務上失火罪に問われる可能性もある。
https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000316137.html

■ 賃貸物件でも加入は必須

賃貸店舗の場合、建物自体の火災保険はオーナーが加入していることが多いですが、内装・什器備品・営業損失などはテナント側の責任です。自分の店舗部分に対する火災保険は、必ず加入しておきましょう。

■ 関西エリア特有の注意点

関西では、密集した商店街や古い建物が多い地域もあり、延焼リスクが高いエリアも存在します。特に大阪市内や京都の繁華街では、隣接店舗への被害も想定して保険内容を検討する必要があります。

2. 賠償責任保険の必要性

■ お客様や第三者への損害に備える

飲食店では、食中毒・転倒事故・設備の破損によるケガなど、第三者に損害を与える可能性があります。賠償責任保険は、こうした事故に対して損害賠償金や訴訟費用を補償してくれる保険です。

■ 関西エリアでの事例

関西では、観光客や外国人来店者も多く、言語トラブルや文化的な誤解からクレームに発展するケースもあります。万が一のトラブルに備え、賠償責任保険は必須です。

3. 保険加入のタイミングとポイント

契約前に保険内容を確認：賃貸契約時に、オーナー側の保険範囲を確認し、自分が補うべき範囲を明確にしましょう。
営業開始前に加入を完了：保険は事故が起きてからでは加入できません。開業準備段階で手続きを済ませておくことが重要です。
地域密着型の保険代理店に相談：関西エリアの事情に詳しい代理店なら、地域特性に合った保険プランを提案してくれます。

4. まとめ

関西エリアで飲食店を開業するなら、**火災保険と賠償責任保険の加入は「備え」ではなく「必須」**です。地域特性や店舗の立地、業態に応じて、最適な保険を選びましょう。万が一のトラブルに備えることで、安心して店舗運営に集中できます。保険に加えて厨房機器の定期点検・清掃（特に排気ダクトやグリスフィルター）、従業員教育の徹底（火気使用中の監視、初期消火訓練）、防火管理者の設置（火災予防の責任者を明確に）できることはしっかり行いましょう。

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