風俗営業法（風営法）が飲食店テナントに与える影響とは？開業前に知っておきたい基礎知識

2026年6月15日

※本記事の内容は一般的な事例に基づく解説であり、実際の物件や各自治体での許可・届出の受理を確約するものではありません。

飲食店を開業する際、多くの人が「保健所の営業許可」や「消防法」に目を向けがちです。しかし、お店の営業時間や提供するサービスの内容によっては、もう一つ非常に重要な法律が関わってくる可能性があります。それが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」です。
「うちは普通の居酒屋（またはバー）だから関係ない」と思っていても、知らず知らずのうちに風営法の規制対象に該当してしまい、深夜営業ができなくなったり、無許可営業として指導を受けたりするリスクが潜んでいます。
今回は、飲食店を検討するにあたって避けては通れない風営法の影響、業態ごとの違い、そして物件を選ぶ段階から気をつけておきたいポイントを解説します。

1. 「普通の飲食店」と「風営法の対象」の境界線

風営法と聞くと特殊な業態をイメージされるかもしれませんが、一般的な飲食店が特に関係しやすいのは「接待飲食等営業（1号営業）」や「深夜酒類提供飲食店」という区分です。
区分を決める大きなポイントは、主に以下の2点です。

① 「接待」行為の有無（1号営業）

客席に座ってお客さんにお酒を注いだり、談笑したり、カラオケのデュエットをしたりする行為は、法律上の「接待」とみなされる可能性が高いです。

対象となる可能性がある業態： スナック、キャバクラ、ガールズバー、コンセプトカフェなど。
主な規制： 原則として午前0時（一部地域は午前1時）以降の深夜営業ができません。また、お店を開くには事前に公安委員会（警察署）の「許可」を受ける必要があります。

② 深夜（午前0時以降）にお酒をメインに提供するか（深夜酒類提供飲食店）

接待はしないけれど、午前0時以降もアルコールをメインに提供するお店は「深夜酒類提供飲食店」に該当するとされています。

対象となる可能性がある業態： 深夜営業のバー、居酒屋、お酒メインのカフェバーなど。
主な規制： 許可ではなく事前の「届出」が必要となります。接待行為は一切できません。

💡 「ラーメン店や牛丼店はどうなる？」 深夜にお酒を提供していても、メニューのメインがラーメンや牛丼などの「主食類」である場合は、一般的にこの届出は不要とされています。ただし、おつまみやアルコールの比率が大きくなると判断されると、指導の対象になる場合があると言われています。

2. 物件選びの段階で勝負が決まる？風営法の高いハードル

風営法の許可や届出が必要な業態を検討する場合、物件の契約前に「その場所で本当に営業ができるか」をシビアに確認する必要があります。なぜなら、風営法には厳しい「場所の規制」があるためです。

① 用途地域の制限（どこでも営業できるわけではない）

都市計画法で定められた「用途地域」によっては、風営法の許可が下りないエリアが存在します。

例えば、住居系の地域（第一種住居地域など）では、原則として風営法の営業や深夜酒類提供飲食店の営業はできないことが多いとされています。
商業地域や近隣商業地域といった、繁華街や駅前のエリアに限定される傾向があります。

② 保全対象施設からの距離制限（最も注意すべきポイント）

用途地域がクリアできていても、物件の近くに特定の施設がある場合は営業が許可されないルール（距離制限）があります。

保全対象施設の例： 学校、幼稚園、保育所、病院、図書館など。
距離の基準： 自治体の条例によりますが、一般的にはこれらの施設から「50メートル以内（または100メートル以内）」にある物件では、風営法の許可が下りない可能性が非常に高いと言われています。

3. 内装や設備にも細かいルールがある

風営法（特に1号営業の許可）がかかわる場合、店内のレイアウトや設備にも以下のような細かい基準を満たすことが求められる場合があります。

客室の床面積： 1室の床面積が一定以上（和風なら16.5㎡以上、洋風なら9.5㎡以上など）必要とされる場合があります。
見通しの妨げ： 客席に、高さ1メートル以上の間仕切りや背の高いソファ、観葉植物などを置いて見通しを悪くしてはいけないとされています。
施錠の禁止： 客室の出入口に、鍵をかけて中を見えなくするような構造は認められない傾向があります。
明るさ（照度）： 店内の明るさが一定（5ルクス以下など）を下回るような薄暗い空間にしてはならないという基準があります。

4. 地域による違いと、関西圏ならではとされるポイント

風営法の基本的な枠組みは国家法律ですが、具体的な営業可能時間や、学校・病院からの距離制限（何メートル離れるべきか）といった詳細は、各都道府県の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」に委ねられています。

［大阪エリア］エリアによる営業時間延長の特例に注目

大阪府の条例では、原則として午前0時までとされている風俗営業（1号営業）の営業時間について、特定の繁華街（中央区や北区の一部など）においては「午前1時まで」営業が認められる特例地域が指定されている場合があります。ただし、同じ梅田や難波周辺であっても、一本道を挟むだけで特例から外れるケースもあるため、事前のエリア確認が不可欠と言われています。

［京都エリア］歴史的・文化的な背景と周辺環境の確認

京都市内などは、歴史的な景観や住環境を守るための独自の都市計画や条例が発達しています。商業地域に見えても、少し路地に入ると保全対象となる施設が点在しているケースが珍しくありません。また、風営法上の手続きを進めるにあたり、周辺住民や地域コミュニティとの調和が重要視される風土もあるため、周辺環境の徹底的な下調べが推奨されます。

💡 失敗を避けるための「契約前の行動スケジュール」

物件の契約を結んだ後に「近くに保育園があることが分かって許可が出なかった」となれば、大きな損失を被る恐れがあります。

推奨される進め方： 物件を気に入ったら、申込や契約を入れる前に、まずはその物件の「正確な住所」を確認し、管轄の警察署の生活安全課（風現担当）や、風営法に詳しい行政書士に**『この場所で〇〇の業態（深夜営業や接待など）をやりたいが、距離制限などの問題はないか』**を相談・確認することが、リスクを抑える一歩になるとされています。

まとめ

飲食店の開業において、風営法は「夜間にお酒を扱うお店」にとって経営の根幹を左右する重要な法規制です。

「接待行為の有無」や「深夜の酒類提供」によって、必要な手続きや営業時間が変わる可能性がある
物件の周辺に学校や病院などがある場合、その場所での営業自体ができない恐れがある
各都道府県（大阪・京都など）の条例によってルールが異なるため、契約前の場所の精査が望ましいとされる

物件を借りる前には、家賃や内装だけでなく「法律上の制限をクリアできる立地かどうか」を多角的に検証することが望まれます。事前の入念な確認を行い、計画通りのスムーズなオープンを目指してみてはいかがでしょうか。

※本記事に記載されている基準や距離制限等は一般的な一例です。地域や建物の構造、法改正のタイミングによって異なる場合がありますので、必ず事前に開業予定地の管轄警察署や専門の行政書士へご確認ください。

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